買い替えでもらえる補助金制度について

エコキュートの補助金は、経済産業省・資源エネルギー庁が進める「給湯省エネ2025事業」によって実施されている制度です。
これは「住宅省エネ2025キャンペーン」の一環として運用されており、エコキュートの導入を支援することで、省エネ住宅の普及を促進することを目的としています。

同キャンペーンでは、ほかにも「子育てエコホーム支援事業」や「先進的窓リノベ2025事業」、「賃貸集合給湯省エネ2025事業」など、さまざまな住宅関連の補助制度が展開されています。

ここでは、その中でも注目を集めている「エコキュート補助金」について、仕組みや特徴をわかりやすくご紹介します。

エコキュート補助金（給湯省エネ事業）の補助金額

エコキュート補助金（給湯省エネ事業）では、エコキュートの購入やリースに対して 1台あたり基本6万円の補助が受けられます。補助の対象となる台数は、戸建住宅で最大2台まで、共同住宅では1台までです。

さらに、導入する機種の性能によって「性能加算」があり、条件を満たすと補助金が上乗せされます。

性能加算の内容

A要件：＋4万円／台

インターネットに接続でき、翌日の天気予報や日射量の情報に合わせて、昼間の時間帯に沸き上げをシフトできる機能を備えた機種が対象です。

B要件：＋6万円／台

基準機種と比べて CO₂排出量が5％以上少ない高効率タイプが対象です。
次のいずれかに該当するものが条件となります。

a. 2025年度の目標基準値（JIS C 9220の年間給湯保温効率または年間給湯効率）＋0.2以上の性能値を持つもの
b. 「おひさまエコキュート」に該当するもの

なお、A・Bどちらの条件も満たす場合は、加算額が合計7万円／台 になります。

撤去工事の補助金

エコキュートの設置に伴い、既存機器の撤去が必要な場合も補助対象となります。

電気蓄熱暖房機の撤去：8万円／台（最大2台まで）
電気温水器の撤去：4万円／台（設置補助を受ける台数まで）

エコキュート補助金（給湯省エネ事業）の適用条件

1. 持ち家の所有者であること
戸建住宅・マンションなど、自らが所有する住宅であることが前提です。

2. 対象機器を購入または6年以上のリースで導入すること
対象となるエコキュートを購入するか、6年以上のリース契約によって導入する場合に補助の対象となります。

3. 登録された「給湯省エネ事業者」に工事を依頼していること
補助金を受けるには、制度に登録された事業者（販売・施工店）を通して工事を行う必要があります。

4. 以下のいずれかの導入方法であること

新築注文住宅の場合：対象機器を購入し、工事請負契約に基づいて設置する
新築分譲住宅の場合：対象機器が設置済みの新築戸建または共同住宅を購入する
リフォームの場合：リフォーム工事の際に対象機器を購入・設置する（工事請負契約）
既存住宅の購入時の場合：既存の給湯器から対象機器に交換設置されている住宅（戸建・共同住宅）を購入する

申請の流れ

1. 登録事業者の確認
補助金の申請を行うためには、工事を担当する会社が「給湯省エネ事業」に登録している必要があります。
そのため、見積もりを依頼する際は、依頼先の業者が正式に登録されているかを確認しておくことが大切です。

2. 申請手続きの流れ

工事の着工後、事業者が「交付申請の予約（任意）」を行う
施工完了（竣工）後に、正式な申請書類を提出
給湯省エネ事務局による審査が実施される
審査を通過すると「交付決定通知」が届き、補助金額が確定
補助金は、登録事業者の口座へ振り込まれる

補助金の受け取り

施主（住宅所有者）は、補助金が振り込まれた後に、事業者を通じて間接的に補助金の恩恵を受ける 形になります。つまり、エコキュートの設置費用から補助金分が差し引かれるなど、金額に反映されるのが一般的です。

エコキュート補助金（給湯省エネ事業）の期限

2025年度の給湯省エネ事業では、2024年11月22日から2025年12月31日までに着工したエネファームの設置工事が補助対象となります。申請の受付期間も同じく 2025年12月31日までに設定されています。

ただし、この補助金制度は予算の上限に達し次第、予定より早く終了する場合があります。
そのため、設置工事の日程が決まった時点で、できるだけ早く「交付申請の予約」を事業者に依頼しておくことが大切です。早めの申請準備を行うことで、補助金の対象から外れてしまうリスクを防ぎ、スムーズに支援を受けられるようになります。