近年、SNSやYouTube、書籍などで「起業」という言葉をよく目にするようになりました。副業解禁や働き方改革の影響もあり、「自分でビジネスを始めてみたい」と関心を持つ人は年々増えています。
では、実際にどのくらいの人が「起業に関心がある」と考えているのでしょうか？そして、その中で本当に行動に移す人はどれほどいるのでしょうか？
本記事では、起業に関心を持つ人の割合、実際に起業する人の少なさ、そしてそのギャップの背景や価値についてまとめてみました。
起業に関心がある人はどのくらい？
内閣府や中小企業庁の調査によると、「いつか起業したい」と考えている人は日本全国で20～30%程度いるとされています。特に20代～30代の若年層では、「起業に憧れがある」「自分の力で収入を得たい」といった声が年々高まっています。
また、SNSやネット情報を通じて、「副業から始める起業」「低資金で始められる事業」などが身近になっていることも、関心の増加に拍車をかけていると言えるでしょう。
それなのに、実際に起業する人はごくわずか
「いつかは自分のビジネスを持ちたい」「雇われる側ではなく、自分で収入を得ていきたい」──こうした“起業への関心”は年々高まっています。特に若年層や働き方に疑問を持つミドル層では、「起業」という選択肢が身近になりつつあります。内閣府などの調査によれば、20代〜40代の男女のおよそ3〜4人に1人が「起業に興味がある」と回答しています。
しかし、その関心が実際の「行動」にまで至るケースは驚くほど少ないのが現実です。統計によると、1年間に起業する人の割合（起業率）は日本では約5％未満。これは20人に1人にも満たない数字で、OECD加盟国の中でも最下位レベルに位置づけられています。米国の起業率が約10％、韓国やカナダが6〜8％前後であることを考えると、日本の低さは顕著です。
さらに、仮に起業してもそこから事業を継続し、安定させるまでの道のりは決して平坦ではありません。中小企業庁のデータによれば、起業から5年後に生き残っている事業は約50％以下、10年後にはさらに減少します。つまり、「起業する」こと以上に、「継続させる」ことのほうが難しいという現実があります。
こうした背景から、多くの人が起業に魅力を感じつつも、実際に踏み出すことにためらいを覚え、行動に移せずに終わってしまうケースが大半なのです。そのため、起業を「考えているだけの人」と「実際に行動した人」の間には、経験値や人生の選択肢に大きな差が生まれることになります。
起業が「実行されにくい理由」
では、なぜこれほどまでに起業への関心と実行の間にギャップがあるのでしょうか？代表的な理由を挙げてみます。
- 失敗への恐怖
「もしうまくいかなかったら？」「借金を抱えたらどうしよう…」という不安から、一歩踏み出せない人が多いです。 - 周囲の目が気になる
「親に反対された」「会社にバレるのが怖い」「友達に笑われそう」といった周囲の評価への意識がブレーキになります。 - 情報が多すぎて選べない
ネット上には起業情報があふれており、「何から始めればいいのか分からない」という情報迷子の人も増えています。 - 自信がない・経験がない
「自分にできることなんてない」「お金もスキルもない」と、スタート地点に立つ前に諦めてしまうケースも多数。
実行できた人が「特別」になる時代
このような背景があるからこそ、起業を“実行”できた人は、いまや貴重な存在とも言えます。挑戦したこと自体が経験となり、実力以上に「希少価値」として見られる時代になっています。
起業が“普通の選択肢”として語られるようになった今こそ、「動く人」と「止まる人」の差がはっきりと出てくる局面です。
起業を実現するために、今できること
起業のハードルが高く感じるときは、以下のような準備をしておくことで不安を軽減できます。
- 小さく副業から始めてみる
- 起業経験者の話を聞く
- スキルや資格を身につけて自信をつける
- 起業コミュニティに参加して仲間を作る
- 事業計画を簡単にでも書いてみる
「いきなり起業」ではなく、「今できる行動」を始めることが、やがて自分の中の“起業するのが当たり前”というマインドを育ててくれます。
まとめ
関心を“行動”に変える人が、これからの時代を切り開く
起業に関心を持つ人はたくさんいます。しかし、その中で実際に一歩を踏み出す人はほんの一握りです。裏を返せば、「動いた人」「挑戦した人」だけが、チャンスをつかみやすい時代とも言えるでしょう。
起業は決して簡単な道ではありませんが、正しい準備と学び、そして少しの勇気があれば、夢は現実に近づいていきます。「やってみたい」と思った今が、あなたの“起業の第一歩”になるかもしれません。
